新型コロナウィルスの影響は社会の隅々にまで及び、本来はオリンピックイヤーであるはずの2020年は、違う意味で日本社会の分岐点として記憶される可能性が高い。今回、筆者は働き方改革の一つである「テレワーク」を取り上げたい。

1. ポストコロナを考えるにあたっての視点
2. 本特集の構成

1. 経済活動の大幅な縮小と不安の高まり
2. 数年分のデジタル化が数カ月で起こる
3. 不安を軽減するデジタル／増幅するデジタル
4. 「ウイズ・コロナ」時代を乗り越えるためのデジタル国富論

1. 給付インフラの脆弱性が明らかになった日本社会
2. 給付インフラとしてのマイナンバー制度
3. 真の給付インフラ整備には何が必要か

1. 新型コロナウイルス感染拡大がわが国の企業にもたらした働き方の変化と課題
2. 労働力不足時代に求められる働く女性の活躍を引き出す「フルキャリマネジメント」
3. 在宅勤務等を活用した新しい働き方の定着によるフルキャリ活躍の可能性
4. 「新たな働き方」の定着を通じた女性活躍社会の実現へ

1. コロナ禍に打ち克つ中国のデジタル社会実装
2. デジタル消費券で牽引する消費再起動
3. 日本の消費喚起策の課題
4. 迅速なデジタル社会実装が実現できた背景
5. デジタル経済推進の次の一手─新型インフラ構想
6. デジタル人民元で見えるデジタル経済圏の勃興
7. 産業変革に重心を移すコロナ後の中国

1. 英国の現状
2. 「自粛と補償と貢献」の官民連携活動
3. 長期化に対する構え
4. 有事でも将来につながる積極的なイノベーション投資
5. 「New Normal」に向けたシナリオプランニング
6. 「New Normal」に向けた民間企業の取り組み
7. 「New Normal」へのチャレンジは目をつぶっていた課題に手をつけること

1. 電機・精密機器業界が直面する経営課題
2. 電機・精密機器業界のリカーリング事例
3. 日本企業への示唆

1. デジタルツインの概要
2. インダストリー4.0・製造業におけるデジタルツイン
3. 製造業以外の幅広い産業でも起こるデジタルツイン革命
4. デジタルツイン展開企業の動向分析
5. 日本企業のデジタルツイン展開
6. デジタルツイン時代における日本企業の方向性

システム構築にかかるコスト・期間は20年単位で倍々に増加している。これは「2025年の崖」で示されているレガシーシステムの問題も大きいが、ウォーターフォールモデルで専門家による分業制をとっているシステム開発生産ラインのありようも看過できない。一方、アジャイル開発によるコスト削減や開発期間短縮の効果について、大規模な金融系システムでの実例はまだ少ない。さらに、昨今のマイクロサービスを実現するための設計手法も確立できてはいないと考える。
今回、筆者らチームは「ドメイン駆動設計」を活用し、システム構築コスト・期間を大幅に削減し、かつマイクロサービスに適合するシステム開発の可能性についてのPoCを実施した。