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NRIパブリックマネジメントレビュー 2021年8月号

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NRIは、中央省庁、地方自治体及び企業の皆様のニーズに応えて、さまざまな調査研究・コンサルティング活動を行っています。
『NRIパブリックマネジメントレビュー』は、その活動の成果や問題意識について広く皆様方に公開し、日頃の政策立案や事業展開のお役立ていただくための月刊ニュースです。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

当サイト公開時期 : 毎月第3月曜

  • 出口戦略を明確にしない「サステナブル活動」の危険性

    マーケティングサイエンスコンサルティング部長

    松本 崇雄

    企業や自治体を問わず、サステナブル活動が活況である。昨年から今年にかけ「サステナビリティ推進室」のような部署を立ち上げた、という声も多い。定義や範囲に差異はあるものの、経済だけでなく社会や環境を配慮することは、今や全ての企業や自治体に課せられた責務といえよう。

  • 「第三の行政改革」としての行政DXの世界観

    社会システムコンサルティング部 主任コンサルタント

    片桐 悠貴

    1. はじめに
    2. 政策形成過程の分析フレームワーク
    3. 既存の政策形成プロセスの枠内の改革
    4. 既存の政策形成プロセス自体の破壊・変革
    5. おわりに

  • 住民起点の自治体DX実現に向けて

    社会システムコンサルティング部 上級コンサルタント

    石垣 悟

    事業DXコンサルティング部 副主任コンサルタント

    木下 正貴

    1. はじめに
    2. 民間企業との比較に見る自治体DX推進のハードル
    3. 自治体DX推進に向けた検討のフレームワーク
    4. 変革組織の機能整備
    5. おわりに

  • 今こそゼロエネルギー住宅を日本のスタンダードに

    社会システムコンサルティング部 コンサルタント

    大江 秀明

    住宅は、過去に類を見ないほど脱炭素化の動きを加速化している。ことの発端は、菅内閣総理大臣が2020年10月26日に宣言した「2050年カーボンニュートラル」である。この宣言以降、わが国は脱炭素化へ向けて大きくかじを切り、行政は政策の大転換を、事業者はビジネスモデルの見直しを求められた。

お問い合わせ先

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
E-mail:nmredit@nri.co.jp