CONTENTS

1. ヘルスケアのデジタル化に対する政策動向
2. データヘルス改革による大規模インフラの整備
3. 「医療等ID」によるデータ共有の基盤
4. 次世代医療基盤法によるデータ共有の促進
5. 個人情報保護法の改正がヘルスケア分野にもたらす変化
6. ヘルスケア分野のデジタル化に向けた留意点

要約

1. 内閣府は、「未来投資戦略2017」において、ヘルスケア産業分野のデータ活用に向けた環境整備を図る方針を明らかにした。さらに、厚生労働省はこの方針に基づき「データヘルス改革」を打ち出し、「保健医療分野のデータ利活用基盤」の整備を計画している。
2. この基盤整備の実現のため制度面でも改革が進んだ。複数のソースの情報を個人に紐づいた形で利活用するために、「医療等ID」による管理の仕組み化が検討されている。また、「次世代医療基盤法」では個人が特定できない状態にデータを加工する「匿名化」を行う事業者をあらかじめ認定し、集約したデータの活用を図る。
3. これらの制度や仕組みを通じて、製薬会社の研究開発や保険会社の商品開発が進展し、高度な個別医療サービスの実現が期待できる。また、商社やITベンダーなどもデータプラットフォームサービスに参入しやすくなり、事業機会が増大するといえるだろう。
4. 一方で、事業化を図る主体が留意すべき点もある。ヘルスケア関連情報は、2017年5月に個人情報保護法が改正・施行された際、「要配慮個人情報」に位置づけられた。個人情報の取得や提供に際して、要件が厳しくなった点に配慮することが必要となる。
5. 最後に、さらなる制度整備に向けた政府への期待について述べたい。ヘルスケアの特性上、民間事業者の円滑な事業投資を誘引するためには、政府主導の十分な環境整備が極めて重要である。今後は一体的な法制度対応や、参加主体のデジタル化の水準格差への配慮、匿名化の基準や認定事業者の認定基準の明確化などが必要となるだろう。

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執筆者情報

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  下松 未季

  消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。