CONTENTS

1. 戦略実行における組織権限上の問題
2. 先行事例
3. 権限委譲に向けて

要約

1. 戦略実行における組織権限上の問題として、日本本社の事業本部がグローバルに展開する事業部門に対する損益責任を持っているため、海外での事業比率が50％を超える製造業が多いにもかかわらず、製品開発、品質管理、投資に関する権限については、現地への委譲が進んでいないというものがある。また、事業部門には権限委譲に関するルールが明確になっていないため、事業部門が投資に対する詳細な事項まで本社に許諾を取らなくてはならず、投資などの戦略的意思決定が遅くなるということも珍しくない。
2. 先行事例として、①GE（ゼネラルエレクトリック）が推進するGGOによる地域への権限委譲、②事業に対する責任の明確化を進め、意思決定スピードを上げた三菱重工業、について述べる。
3. 権限委譲に向けて実施すべきこととしては、①本社が持つべきガバナンスは、本社が事業と地域に対してどのような権限委譲を行うかについての明確な方針を打ち出すことが挙げられる。②事業に対する権限委譲は、事業格付けと権限委譲、責任と権限の設定である。事業に対する権限委譲を行うためには、各事業の格付けを行って状況を定量的に把握し、格付けに応じた権限委譲を行う。また、③地域に対する権限委譲は、グローバル本社、リージョナル本社（地域統括会社）それぞれの役割についての定義付けである。地域戦略に対してリージョナル本社にどう権限を委譲するかが大事になる。

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執筆者情報

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  青嶋 稔

  コンサルティング事業本部

  パートナー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。