デジタルトランスフォーメーション（DX：デジタル技術を活用したビジネスモデル変革）への期待が高まっている。実際に、ビジネスモデル変革のためのアクションを起こした企業も多い。DXの中身も、経営管理や調達・生産・物流といった業務プロセスの変革のみならず、デジタル技術を活用して販売・マーケティング活動や商品・サービスそのものを変革する領域に進化しつつある。
 野村総合研究所（NRI）が実施した「ユーザー企業のIT活用実態調査（2017年）」（以後、「IT活用実態調査」）によると、商品・サービスや販売・マーケティング領域までDXをうまく活用している企業ほど、業績（当期利益率）が良いとの結果が出ている。

 野村総合研究所（NRI）は2003年から継続して「ユーザー企業のIT活用実態調査」（以下「IT活用実態調査」）を実施しており、企業のIT投資と活用の考え方の推移を注視してきた。
 03年当時から、ITはビジネス創出、企業を超えたプロセスの統合、顧客に向けたサービスの統合の有用なツールとして期待されていた。それにもかかわらず、多くの企業においては業務標準化、効率化、情報・プロセスの統合などの効率化への活用が多く、事業・サービス創造への活用についての期待は少なかったといえる。さらに経営者に対しては「ITの状況については説明し理解してもらう」という意識のIT部門が多く、企業内におけるIT部門の位置づけやIT活用への意識が暗示されたものであった。
 今日では、ビジネスIT、デジタル化、IoT/AIなどのキーワードが飛び交い、ITによる見えないものの可視化、顧客との距離の変化への対応、ビジネスの抜本的な改革の実現などが注目されている。果たして各企業は、ITを存分に活用し、成長へのてこにできているであろうか。また、経営者は「IT部門に説明してもらって理解する」のではなく、ITの活用をわが事として捉えられるようになってきているのであろうか。
 本特集では、デジタル革命によって企業を変革し、成長させるための、経営者のリーダーシップの重要性について論じる。

1. デジタル化の進展と日本企業
2. デジタル化で問われるリーダーシップと組織のあり方
3. 日本企業のデジタル化は進んでいるか──調査結果に基づく検証
4. 日本企業のデジタル化に向けて

1. 企業に求められる「デジタル体質化」
2. CVSヘルスに見るデジタル体質化の事例
3. 日本企業におけるデジタル体質化のポイント
4. デジタルの混沌を越えて

1. ビジネスアナリティクスに対する期待の高まり
2. ビジネスアナリティクスを成功に導くデータセット──デジタル・スレッド
3. 事例からの考察
4. ビジネスアナリティクスを成功に導くために

1. 非関税障壁を活かし切れないロシア製造業
2. ロシア製造業の課題
3. ロシア製造業の低い生産性の実態
4. ロシア製造業の生産性の向上に向けて
5. 在ロ日本企業の生産性向上のためにもロシア企業の協力が必要

 米国でロボアドバイザーが急速な広がりを見せたのはほんの5年前からの動きに過ぎないが、今や広範な投資商品販売会社や運用会社が、必須のサービスとして既に導入したり導入に向けた準備を行ったりしている。ロボアドの導入には、最善の実装アプローチの検討を行うとともに、既存システムとの連携など、いくつかの点に留意する必要がある。