近年、急速に進展するデジタル化の流れの中で、米国のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を集めた呼称）や中国のBAT（Baidu：百度、Alibaba：阿里巴巴、Tencent：騰訊、の頭文字を集めた呼称）などが主導権をめぐって競合を強める一方で、日本の存在感低下と危機感の高まりが指摘されている。
インターネットが普及し始めた2000年以降、北米ベンチャー企業のダイナミズムに日本は一貫して圧倒されがちであった。加えてここ数年は、中国の行政・企業・社会の強力な連携アプローチにも圧迫される形となっている。こうなると、単なる研究開発や技術開発の遅れという段階ではなく、社会のデジタル実装力、国民のデジタルの受け入れ能力の差にも問題意識を向けざるを得ない。

1. 三極に分かれるプラットフォームビジネス
2. 各極のプラットフォームビジネスの特徴
3. 各極のプラットフォームビジネスの今後の行方
4. 各プラットフォームビジネスに対する日本企業の対応策

1. 決済プラットフォームの棲み分け
2. 加速する中国発Alipay型決済プラットフォームの海外展開
3. 欧米発PayPal型決済プラットフォームの課題
4. アフリカ発M-Pesa型決済プラットフォーム
5. 日本企業への示唆

1. 新興国で広がりつつあるシェアリングビジネス
2. 新興国シェアリングエコノミーが活況を見せる背景
3. 新興国における主なシェアリングビジネスと3勢力（米・中・現地系）の動向
4. 新興国における日本企業のシェアリングビジネス動向
5. 日本企業・政府への示唆

1. 中国・新興国で活況を見せるAIイノベーション
2. AIの展開・導入に関して国を挙げて取り組む新興国政府のスタンス
3. 各国企業の新興国におけるAI関連の動向
4. 今後の新興国を巡るAIプレイヤーの動向と日本企業・政府への示唆

1. 輸入代替政策がもたらす市場魅力度の向上
2. 輸入代替政策がロシア経済に与える影響
3. 家計消費によって支えられているロシア経済
4. 消費財企業の進出に追い風になる地域偏在化が進む人口（消費市場）
5. VUCA時代に求められる海外地域戦略の再考

1. 日本企業のM&AとPMIにおける問題点
2. PMIプロセスと重要な機能統合
3. PMIプロセスにおける課題解決の方向性

 インドネシアは、ASEAN（東南アジア諸国連合）最大の経済大国で、戦後日本との間で最も親密な関係を構築してきた国である。たとえば同国における日本車比率の高さは約9割と圧倒的であり、日系企業の存在感もタイと並んで高い。ジョコ大統領は2017年3月の声明で45年までに世界第4位の経済大国になると宣言しており、日本にとって重要性は今後ますます増大する勢いである。