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知的資産創造 2019年8月号

特集 「窮屈な未来」からの脱却 2040年の日本

2040年の日本が目指すべき「窮屈からの脱却」

2019/07/20

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CONTENTS

  1. 今、日本人が直面する「窮屈な状態」とは
  2. なぜわが国は「窮屈な状態」になったのか
  3. 日本にとって「窮屈な状態」が問題な理由
  4. どうすれば「窮屈からの脱却」を実現できるか
  5. 「窮屈からの脱却」がもたらす2040年の日本

要約

  1. 野村総合研究所(NRI)が独自に実施したアンケート調査などを通じ、現在の現役世代は、以前の現役世代と比べて、家族形成のタイミングが3 〜5年ほど後ろ倒しになったことや子どもの教育期間が長期化したことなどを背景に、引退後の経済的余裕につながる「現役引退後に向けた資産形成期間」が短くなっていることが分かった。また、現在の現役世代が抱える強い経済的な不安が、理想の数の子どもを持ち、育てるという希望をかなえる上での大きな障壁になっていることが明らかになった。
  2. 筆者は、要約1で述べたような現在の現役世代の状況を「窮屈な状態」と定義し、現在およびこれからの現役世代をこれらの窮屈から解放させる、すなわち「窮屈からの脱却」を実現することこそが、わが国の持続可能性を維持する上で急務だと考える。
  3. わが国が「窮屈な状態」になった最も大きな理由は、今まで国を支えてきた社会制度そのものが、この数十年間における社会や人々の変化に合わなくなってきたためであると考える。そこで、「現役世代」の定義変更(現在の現役時並みの処遇で就労を継続できる年齢の引き上げ)や希望する夫婦が共に安定雇用での共働きを実現できる環境整備のような、社会の仕組みの再構築が有効だと考える。
  4. 現役世代は、すべての世代が安心して暮らせる社会の根幹であるわが国の社会保障制度の支え手である。現役世代が直面する窮屈さに着目し、将来にわたって持続可能な日本の実現に向けた議論を行うべきである。

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執筆者情報

梅屋 真一郎

未来創発センター

制度戦略研究室長

武田 佳奈

未来創発センター 未来価値研究室

上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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