CONTENTS

1. デジタル化の進展によるプラットフォームの隆盛
2. プラットフォームと競争政策
3. 決済のプラットフォーム化：キャッシュレス
4. 与信のプラットフォーム化：スコアリング
5. チャネルのプラットフォーム化：マッチング
6. プラットフォーム時代の金融行政のあり方

要約

1. 経済のデジタル化に伴い、取引コストが劇的に低下した。取引コストの低下は「売り手」と「買い手」をつなげるデジタル・プラットフォームという新たなビジネスモデルを生み出した。
2. プラットフォームは、「売り手」「買い手」双方の市場を対象とする「両面市場」ビジネスであり、またネットワーク効果や規模の経済が強力に働くため、「独り勝ち」の状態になりやすい。そのため、市場の独占・寡占による弊害が生じているのではないかと近年問題視されている。日本においても巨大なデジタル・プラットフォーマーに対して、独占禁止法や個人情報保護法の観点から、新たな規制の枠組みが議論されている。
3. 金融ビジネスは本質的に情報を扱う「プラットフォーム」的要素が強く、経済のデジタル化によって、金融機関以外の新たなプレーヤーが金融機能を提供するプラットフォーマーとして参入する動きが活発化している。特に、決済、与信、チャネルなどの領域では金融機関を交えた激しい競争が起きている。
4. 一方で、プラットフォームによる独占や寡占に対する新たな規制が議論されている中で、金融ビジネスのプラットフォーム化にもビジネスモデルの進化や見直しが必要な領域も出てくることが予想される。特に、個人情報の金融ビジネスへの活用については今まで以上に慎重な検討が必要となっている。
5. 金融ビジネスのプラットフォーム化は不可避の流れであり、事業者は当然のことながら規制当局にも時代に即した実効性の高い新たな規制の実行が求められている。

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執筆者情報

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  柏木 亮二

  金融イノベーション研究部

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。