介護DXのあるべき姿と生産性向上の本質

介護ICTや科学的介護の推進における不易流行

2020年7月号

介護分野を取り巻く環境
介護サービスDXがもたらす介護の将来像
介護DXを加速させる革新的なサービス
DX普及推進上の課題・将来展望

要約

要介護者の人数の増加に対して、介護サービスを提供する人材が大幅に足りなくなることが予測されている。今後、現行のサービス提供を持続するには、業務の効率化が喫緊の課題であり、業界として、単なる人手不足に対応するためではなく、サービスの質を高めるという観点を取り入れながらICTの導入による効率化を推進する必要がある。
DXを推進するにあたっては、幾つかの段階を踏むと考えられ、まずは企業内活動のデジタル化（デジタルバック）と、エンドユーザー向けの活動のデジタル化（デジタルフロント）の2段階と、それらに伴うインフラ変革が行われる。各社のデジタル化が進展した次の段階においては、企業を超えたプラットフォームの構築を通じたエコシステムの構築が志向される。しかし、介護分野においては、ほかの業界では当たり前となっているデジタルバックの浸透さえも進んでいるとは言い難い。
しかし近年、テクノロジーの発展と、人材不足による危機意識が大きくなってきた。これを受け、施設系介護におけるDX、居宅系介護におけるDX、そして地域における全体最適を目指すエリアコーディネートに向けたDXの推進事例など、萌芽的な取り組みが進められつつあるが、課題は山積している。
DXソリューションは、間接的業務の効率化を図るものであるが、業務量の削減や時間の短縮が必ずしも介護サービスの質を向上させるものではない。また、DXの推進にあたっては、業務負担の軽減を進める一方で、本質的に必要なものは形を変えずに残されることが求められる。介護分野のDXソリューションは、将来的には事業所内最適から地域最適、すなわちエリアコーディネートの実現に応用されるものと期待される。

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