2020年は、世相を表す漢字一文字が「密」であったように、国民は生活・行動様式を「密」にならないように意識するほど、新型コロナウイルス感染の影響を受けた一年であった。その結果、非接触・非対面社会といわれ、「ヒトは動かない」が代わりに「モノが動く」ことになり、リモートXX、オンラインXXという言葉通り、人のつながりを補う手段としてデジタルがあらゆる場面で活用されるようになった。まさに、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必然となって加速化され、これまでの常識が大きく変化した時代（＝ニューノーマル時代）となった。今回は、その中でわれわれは個人としても経営としても、どう判断し行動すべきかを考えてみたいと思う。

1. 公共セクターの「デジタル化」は日本のデジタル化の成否を占う最後の砦
2. デジタルガバメント形成に必要な行政、地域経済、都市インフラへの取り組み
3. デジタルガバメントを効果的なものにするために（国として求められる施策）

1. メリットが感じにくかった従来の行政情報化
2. 国民（住民）のメリット
3. 企業のメリット
4. 行政のメリット
5. まとめ

1. 日本の立ち位置
2. デジタルガバメントとは何か
3. 利用者起点でのデジタルガバメントの設計
4. デジタルガバメントが切り拓く近未来像

1. コロナ禍は東京一極集中からの脱却の契機となるか
2. コロナ禍により到来した新しい生活スタイルと課題
3. 「生活価値創造拠点」構想の提唱
4. デジタル技術の実装による「生活価値創造拠点」の実現と萌芽事例
5. 最後に

1. デジタル化によって変化するものづくり
2. 製造業におけるイノベーションカテゴリー
3. 現実解となりつつあるマスカスタマイゼーションとそれを支えるAdditive Manufacturingの動向
4. 製造業のあり方の変化─デジタル化による機能の分断と何をコアにして生き残るのか

1. はじめに
2. 衛星データの概要
3. 国内外の衛星データビジネスの現状と課題
4. ビジネスでの活用におけるシーズ側でのブレークスルー
5. 衛星データビジネスを創る3つのアプローチ
6. 具体的に企業ができること

ラオスにとって中国は、対外公的債務の残高や返済先の約5割を占める。対中債務の大半は電力関連で、続いて高速鉄道が約1割を占める。