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知的資産創造 2021年2月号

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21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
  • MESSAGE

    ニューノーマル時代への挑戦と覚悟

    執行役員
    資産運用ソリューション事業本部
    副本部長

    小林 一央

    2020年は、世相を表す漢字一文字が「密」であったように、国民は生活・行動様式を「密」にならないように意識するほど、新型コロナウイルス感染の影響を受けた一年であった。その結果、非接触・非対面社会といわれ、「ヒトは動かない」が代わりに「モノが動く」ことになり、リモートXX、オンラインXXという言葉通り、人のつながりを補う手段としてデジタルがあらゆる場面で活用されるようになった。まさに、DX(デジタルトランスフォーメーション)が必然となって加速化され、これまでの常識が大きく変化した時代(=ニューノーマル時代)となった。今回は、その中でわれわれは個人としても経営としても、どう判断し行動すべきかを考えてみたいと思う。

  • 特集 デジタルガバメントが切り拓く国・地方の未来設計図

    デジタルガバメント構築のインパクトと対応方向

    社会システムコンサルティング部長

    神尾 文彦

    1. 公共セクターの「デジタル化」は日本のデジタル化の成否を占う最後の砦
    2. デジタルガバメント形成に必要な行政、地域経済、都市インフラへの取り組み
    3. デジタルガバメントを効果的なものにするために(国として求められる施策)

  • 特集 デジタルガバメントが切り拓く国・地方の未来設計図

    デジタルガバメントを実効性のあるものにするために

    社会システムコンサルティング部 上級研究員 プリンシパル

    水之浦 啓介

    1. メリットが感じにくかった従来の行政情報化
    2. 国民(住民)のメリット
    3. 企業のメリット
    4. 行政のメリット
    5. まとめ

  • 特集 デジタルガバメントが切り拓く国・地方の未来設計図

    デジタルガバメントの要諦

    社会システムコンサルティング部 ソーシャルデザイングループマネージャー 上席コンサルタント

    水石 仁

    1. 日本の立ち位置
    2. デジタルガバメントとは何か
    3. 利用者起点でのデジタルガバメントの設計
    4. デジタルガバメントが切り拓く近未来像

  • 特集 デジタルガバメントが切り拓く国・地方の未来設計図

    「生活価値創造拠点」のデジタル実装により東京一極集中を是正できるか

    社会システムコンサルティング部 副主任コンサルタント

    岡野 翔運

    社会システムコンサルティング部 上級コンサルタント

    毛利 一貴

    社会システムコンサルティング部 副主任コンサルタント

    新治 義久

    社会システムコンサルティング部 上級コンサルタント プリンシパル

    佐竹 繁春

    1. コロナ禍は東京一極集中からの脱却の契機となるか
    2. コロナ禍により到来した新しい生活スタイルと課題
    3. 「生活価値創造拠点」構想の提唱
    4. デジタル技術の実装による「生活価値創造拠点」の実現と萌芽事例
    5. 最後に

  • シリーズ 第4次産業革命で変わる企業戦略と日本企業逆転のシナリオ

    第6回 デジタル化で変化するものづくり・製造業のあり方

    グローバル製造業コンサルティング部 主任コンサルタント

    小宮 昌人

    グローバル製造業コンサルティング部 コンサルタント

    岩﨑 はるな

    1. デジタル化によって変化するものづくり
    2. 製造業におけるイノベーションカテゴリー
    3. 現実解となりつつあるマスカスタマイゼーションとそれを支えるAdditive Manufacturingの動向
    4. 製造業のあり方の変化─デジタル化による機能の分断と何をコアにして生き残るのか

  • NAVIGATION & SOLUTION

    アナリティクスとの融合による衛星データを活用したイノベーション創出

    DXコンサルティング部 コンサルタント

    森 裕和

    ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 主任コンサルタント

    岸 浩稔

    1. はじめに
    2. 衛星データの概要
    3. 国内外の衛星データビジネスの現状と課題
    4. ビジネスでの活用におけるシーズ側でのブレークスルー
    5. 衛星データビジネスを創る3つのアプローチ
    6. 具体的に企業ができること

  • GLOBAL VIEW

    ASEAN後発国の対中債務

    グローバルインフラコンサルティング部 上席コンサルタント

    水野 兼悟

    ラオスにとって中国は、対外公的債務の残高や返済先の約5割を占める。対中債務の大半は電力関連で、続いて高速鉄道が約1割を占める。

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