CONTENTS

1. 消費財メーカーの抱える課題とDXによる打開の可能性
2. 消費財メーカー各社に共通した有効性を期待できる「DX1.0」
3. ビジネスモデル変革である「DX2.0」は試行錯誤の段階
4. 「DX3.0」を主導する企業こそが次世代の業界リーダーに
5. 目指す姿や投資余力に応じて自社に合ったDX推進のあり方を見極める必要

要約

1. 消費財メーカー（食品、飲料、アパレル、日用品、トイレタリー、化粧品などの生産販売を行う主に製造業）は大量生産大量販売型モデルを成功体験としてきたが、市場の成熟および消費者の価値観・行動変化を受けて徐々に機能しなくなってきている。また大量生産大量販売は、廃棄問題や環境負荷の増大といった社会課題を生み出した側面もある。
2. 事業運営の観点からも社会課題解決の観点からも、大量生産大量販売型の見直しが必要となってきた。大量生産大量販売型モデルを見直す一つのアプローチとして、各社が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）は有効な手段となる。
3. 野村総合研究所（NRI）では、DXについて1.0／2.0／3.0という概念を提唱しており、既存ビジネスの業務プロセス変革に寄与する「DX1.0」、デジタルで新しいビジネスモデルそのものを生み出す「DX2.0」、デジタルの力を使って社会のパラダイム変革や社会課題解決を目指す「DX3.0」と定義している。業界のリーダーポジションにある企業は、社会課題解決に向けての影響力が大きいため、周辺企業を巻き込む役割を担い、DX3.0を主導すべきである。
4. 社会課題に無関心と見なされると、いずれ消費者から選択されなくなる懸念もある。将来的には、社会課題解決型経営を目指す企業こそがリーダーを担う立場になるだろう。

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執筆者情報

• 

  土橋 和成

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部消費財グループ

  主任コンサルタント

• 

  小針 清孝

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。