CONTENTS

1. ウェルネスデータを活用した個別化サービスの兆し
2. デジタルヘルスケアの現状
3. ウェルネスデータの活用と個別化サービス
4. デジタルヘルス産業の隆盛に向けて

要約

1. 近年、健康・医療・介護領域においてウェルネスデータの利活用が急速に進みつつある。ウェルネスデータの蓄積・活用は、生活者・患者自身や医療従事者にとどまらず、公的・民間保険者にとっても被保険者・加入者への提供価値の向上と給付抑制を同時に実現することが期待できる点で、活用インセンティブは十分に存在している。
2. デジタル技術の進展やモバイル端末の普及に伴い、個人のウェルネスデータを取得・蓄積し、個別のアドバイスやソリューションを提供するデジタルヘルスケアサービスが数多く登場している。データ取得の方法、蓄積したデータの活用方法ともに進化を続けており、より生活に溶け込んだ形で行動変容を促すことが可能となりつつある。
3. ウェルネスデータの蓄積とそれを用いたデジタルヘルスの普及は、これまで分断されていた生活・行動データと健診結果などを紐づけ、時系列に分析することで、「行動」と「結果」の因果関係の検証を可能とした。行政・公的保険者にとっては、保健指導などの施策展開の高度化につながり、民間保険者にとっては新たな保険の仕組みを構築することで、顧客層と価値提供範囲の双方の拡大を図ることが可能となる。
4. PHRとその提供基盤となるプラットフォームを整備し、地域住民に対してデジタルを活用しながらのヘルスケアサービスと、それに付随する日常生活支援サービスを提供することで、地域の健康増進・公衆衛生の向上を図るだけでなく、医療・介護支出の抑制にもつながり得る。複数の主体が関与するプラットフォームの社会実装に向けては、産官学がそれぞれの強みを生かしながら連携することが不可欠である。

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執筆者情報

• 

  神戸 はるか

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  コンサルタント

• 

  横内 瑛

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  プリンシパル

• 

  富田 悦生

  コンサルティング事業本部

  パートナー

• 

  泉澤 聡志

  金融コンサルティング部

  チーフコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。