CONTENTS
- 地域におけるこれまでのヘルスケアデータ活用の実態
- ヘルスケアデータの活用に向けた基盤整備の兆し
- 新たなサービスの利用による地域医療の実現
- 今後の可能性・未来予想図
要約
- 地域医療における医療のデジタル化の進展は、地域医療連携システムの導入に代表されるように、この10年間で大きな変化を遂げてきた。だが、これまでに導入してきたシステムの主たる目的は、あくまで医療従事者の業務効率を高めるためのものであった。
- 次の10年を見据えれば、生活実態の把握や日頃の生体データの取得を可能とする患者レベルでのデジタル化が進むことはいうまでもなく、ヘルスケア関連サービスの発展や自治体システムの標準化といった基盤整備とも相まって、健康領域にとどまらず、関連するすべてのデータを個人に紐づけて管理するための下地は整ってきている。ヘルスケア領域のデータは個人識別の問題やデータ統合の難しさもあり、分析するには扱いづらい側面があったが、ここにきてデータを活用して医療の提供のあり方を変革させるような技術やサービスの導入も始まりつつある。
- 官公庁の調達案件においても、ヘルスケアデータ活用に向けた実証実験が進みつつある。大阪府・兵庫県では、PHRを活用した健康増進ソリューションの実証が進められている。今後は、マイナポータルへの検診データの組み込みや、自治体システムの標準化によるヘルスケアデータの生成・統合などが実現するものと予想される。
- 地域内での関連データが集約されることで、地域における施策の実態をデータで可視化し、その効果分析や地域間比較を行うことも可能になる。昨今、EBPMが求められる中で、健康・医療・介護の領域においても地域施策の効果分析は欠かせない。
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