CONTENTS

1. コロナ禍で進展したテレワーク業務
2. 職種によって偏在するテレワークの実態
3. テレワーク導入と継続のために重要なこと

要約

1. 2021年に実施した「生活者1万人アンケート調査」ではテレワーク実施者は就業者全体の22％、人数換算で約1500万人存在しており、さらに年間120日以上テレワークを実施したヘビーユーザー（人数換算で約340万人）の余剰時間は年間200時間にも上ると推計される。その余剰時間の活用方法としては「散歩」「ランニング・ウォーキング」「パソコン」「読書」「スポーツ・フィットネス」など、自宅や自宅周辺で実施できるアクティビティの割合が高く、ワークライフバランスの視点では「ライフ」へと大きく加速した。さらには資格取得、副業への意向だけでなく、会社への貢献意識も高くなるなど、就業価値観にも明らかな変化をもたらしている。
2. 職種によってテレワーク実施率は異なり、「技能工、作業者」や「サービス職業従事者」では実施率が低い。しかし、これら職種ではテレワーク実施者の勤務先ロイヤルティが特に高く、テレワーク導入による従業員のロイヤルティ向上効果を期待できる。
3. テレワーク導入による業務への支障感は、緊急事態宣言に伴うテレワーク導入が全国的に広がった2020年5月調査では高かったが、その後低下している。支障感を抱く理由としては、テレワークに関する社内IT環境の整備上の理由よりも、コミュニケーション上不慣れであることの方が大きかったが、それはテレワーク期間の長期化に伴い次第に解消されていったと想定される。
4. テレワーク導入による仕事の効率低下は一時的なものであり、継続して行うことの効用の方が大きく、ニューノーマルな働き方（時間的にも空間的にも縛られない働き方）は今後も続くと想定される。コロナ禍以前とは異なる余剰時間の使い方に着目し、新たなビジネスが生まれることも期待される。

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執筆者情報

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  林 裕之

  マーケティングサイエンスコンサルティング部

  シニアコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。