CONTENTS

1. はじめに
2. 日中デジタル産業連携を取り巻く政策・規制の環境変化
3. 日中デジタル産業の特徴と相互補完性
4. 日中デジタル産業協力の代表的な事例
5. 日中デジタル産業連携に向けた提言

要約

1. 日本と中国のデジタル産業連携を取り巻く政策・規制の環境は厳しく変化している。ハイテク分野の技術輸出規制の強化は、企業などにコンプライアンス・リスクに配慮した国際事業展開を求めるようになった。データの流通と保護について国家間で考え方が分岐し、有効な国際枠組みが未整備の状況である。
2. しかし、このような状況下においても、日中デジタル産業に補完関係があることから、日中デジタル企業がお互いの強みを発揮し、これまでに多様な連携パターンが生まれた。本稿ではその連携パターンを九つに分類した。中でも、双方向または単方向のデータ流通に伴うソリューションの連携開発は高付加価値と大きな経済波及効果が期待され、連携事例も現れ始めた。また、シンガポールのデジタルツイン都市の推進に中国企業が参画するといったシンガポールと中国の連携モデルは、今後、日中間連携の深化にとって非常に参考になる。
3. 日中間のデジタル産業における連携をさらに強化するには、信頼関係を醸成できる連携環境の構築が必要不可欠である。その実現に当たって、企業向けのトラスト環境整備とデータ流通の仕組み構築を推進し、産業政策の活用による実証実験を通じ、関連の制度や仕組みを整備していくことを提言する。

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執筆者情報

• 

  李 智慧

  グローバル産業・経営研究室

  エキスパート研究員

• 

  陸 成

  NRI上海

  産業五部総監

• 

  岡野 翔運

  社会システムコンサルティング部

  シニアコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。