CONTENTS

1. AIが生み出す付加価値とは
2. 過去のイノベーションの付加価値分配
3. 人件費：雇用、リスキリング、人材育成
4. 外部流出：AI利活用のビジネスモデル
5. 税金と当期純利益：付加価値分配の原資
6. AIが生み出す付加価値をどう分配すべきか

要約

1. AIは膨大な付加価値を生み出すと予想されている一方で、既存の雇用の多くを奪うのではないかという懸念も根強い。AIが生み出す付加価値をどのように分配すべきかの議論はまだ途上である。
2. AIが生み出す付加価値は、現行の制度下では企業の利益とそれを配分される株主に集中するだろう。しかし、過去のイノベーションの歴史を見ると、イノベーションが生み出した新たな付加価値が社会全体に配分されず、ごく一部の企業や労働者・資本家に集中することが社会の停滞をもたらした事例が見て取れる。
3. AIが生み出す付加価値を社会全体にとって望ましい形で分配するには、AIが社会の基盤を破壊してしまう前に適切な制度設計を行っておかなくてはならない。そのためには税制、社会保障制度、教育、研究投資、インフラ投資など、多方面にわたる制度変更・政策転換を検討する必要がある。
4. 制度変更の目的は、AIの脅威にさらされる現役世代とさらにそれに続く将来世代をいかに保護・育成するかという点を重視したものになるだろう。
5. 日本はこれまで、結果的に政府・企業ともに過小投資を続けてきた。しかし、AIの進展に合わせて、新規事業投資、人的資本およびインフラへの投資を大幅に拡大するような投資戦略の転換が求められる。

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執筆者情報

• 

  柏木 亮二

  業務管理室

  エキスパート研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。