近年、デジタル化への対応が日本企業にとって大きな経営課題となっている。特に自動車産業においては、コネクティッド（デジタル化により自動車が外部環境とつながることで生み出される新しいサービス）や自動運転などにいかに対応するかは、企業の生き残りにも関わる重要な課題である。
    そこでまず、「顧客」という視点から、自動車をめぐるデジタル化について考えてみよう。大きなポイントは、デジタル化が顧客（消費者）による「保有」から「利用」への移行を大きく加速するという点である。
    野村総合研究所（NRI）の「生活者インターネット調査」（2017年8月）では、「自動車は購入ではなくレンタルやシェアリングでもよい」と回答した人が20%にまで達した。この背景として、都市部の駐車場確保の難しさや料金の高さもあろうが、スマートフォンの普及など、デジタル化によってカーシェアリングのサービスが使いやすく安価になったことが大きい。国土交通省が「都市における人の動き」として2015年に発表した資料に基づいて計算すると、全国の都市部での自動車の平均稼働時間は平日で約28分、休日でも約37分でしかない。デジタル化は、稼働していない資産の有効活用を可能にし、消費者を「利用」に導く大きな力があるのだ。
    さて、デジタル化がさらに進展したとき、「利用」の先の消費者ニーズのキーワードは何になるのか。それは「進化」ではないかと思う。先日お会いした中国のある電気自動車メーカーの社長は、「電話がフィーチャーフォンからスマートフォンに大きく変化したように、これからは自動車もスマートカーに変化していく」と力説された。消費者は、多くのサービスやフィーチャー（機能）があらかじめ搭載された製品を購入前にあれこれ選ぶよりも、買った後でサービスや機能を増やし、自分好みにカスタマイズしていくことを求めている。消費者の次のニーズは「スマート」（自分に合わせた賢い進化）」である。この中国のメーカーは、今まさに「スマートカー（進化する車）」をコンセプトに開発を進めている。

優れたソフトウェア技術を持つ新興企業により、多くの業界の勢力地図が塗り替えられてしまったように、デジタル変革の本質は「破壊」であるといわれる。本稿では、企業がデジタル変革のこの勢いにどう向き合うべきか、「アンバンドル化」「サブスクリプションモデル」「データガバナンス」という3つのキーワードとともに考察する。

米国を中心とする、異業種企業が参加する宇宙産業の新しい動き、いわゆる「ニュースペース」は日本にも影響を与えており、政府は宇宙産業の振興を数値目標まで掲げて推進しようとしている。本稿では、急速に拡大する衛星データ活用ビジネスや、そのために重要となるITプラットフォーマーの役割などについて解説する。

スマートフォンなどの普及により、インターネット広告市場は高成長を続けてきた。市場の成長を支えたアドテクノロジー（AdTech）は、広告運用のノウハウを転用し、企業のデジタルマーケティングやデータアナリティクスといった領域で新たなコンサルティングサービスの市場を開拓しつつある。その現状について解説する。

「EdTech」とは「Education（教育）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語である。インターネットなどITの発展により、時間や場所の制約がなくなり、より双方向での学習や個々に合わせた学習が可能となったが、市場としては課題もある。EdTech市場の現状とこれからの発展に向けた課題について考察する。

設計系と呼ばれる新しいSCM（サプライチェーン管理）ツールの台頭により、需要を起点に最適化されたサプライチェーンの実現が見えてきた。本稿では、SCM革新の鍵となる、計画系も含むプラットフォーム機能について解説し、需要起点のプル型サプライチェーンの意味を考察する。

「デザイン」はさまざまな意味合いで使われる便利な用語である。特にビジネスにおいては、イノベーティブな効果を期待して使用されることが多い。しかしデザインの仕事の実際は意外に知られておらず、自分の仕事には関係ないと考える人も少なくない。本稿では、システム部門で取り入れてほしい情報デザインの役割と効果について解説する。