CONTENTS

はじめに

1. わが国の予防接種制度の成り立ち
2. 新型コロナウイルス感染症発生時の対応のいきさつ
3. ワクチン接種体制の主体となった自治体と医療機関（医療従事者）
4. 高度に計画された制度と行政の硬直化の罠

要約

1. 未知の感染症による感染拡大が認められる場合、国はその対応に向け、新型インフルエンザ特措法に基づいた各種施策を展開することになっている。
2. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の効果的な感染制御策が見つからない中、m-RNAワクチンによる疾病予防の効果が認められ、わが国をはじめ世界各国がワクチン接種による感染予防に向けた施策を講じた。
3. わが国の医療提供体制は、先進諸外国と比べても医薬品・手技・各種検査は安価でいかなるときでもアクセスが保障されていることなどもあり、多少の混乱はあったが、結果的に短期間で多くの国民のワクチン接種を実現した。
4. 制度的・運用的な振り返りと将来の備えをぬかりなく進める必要性が浮き彫りになった。わが国はワクチン接種行政において文書を証憑の中心とした業務設計を確立してきたが、現代においては極めて費用便益の低い、非効率なものである。
5. 硬直化した現行制度を見直し、未知の感染症に対する施策の簡素化と効率化を進め、行政の総合性、戦略性、機動性を確保していく必要がある。COVID-19を業務再構築を進める契機とし、諸々の改善を図るべきではないか。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（912KB）

執筆者情報

• 

  横内 瑛

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部　ヘルスケアグループ

  プリンシパル

• 

  下松 未季

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部　ヘルスケアグループ

  副主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。