CONTENTS

1. あらためて問われるワクチン接種の必要性
2. ワクチン産業史
3. ワクチン産業における制度・産業的課題
4. 今後の産業振興の方向性

要約

1. 未知の感染症の感染拡大が認められる場合、国はその対応として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた各種施策を展開することとなっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）においても例外なく、同法に基づく各種の協力要請を講じてきた。
2. COVID-19の効果的な感染制御策が見つからない中、mRNAワクチンなどの新たなモダリティを使ったワクチン開発が進み、わが国をはじめ世界各国がワクチン接種による感染予防に向けた施策を講じた。
3. 医薬品・手技・各種検査において、わが国の医療提供体制は先進諸外国と比べても世界でも例を見ないほどに安価に、かついかなるときでもその恩恵を享受できるフリーアクセスが保障されている。こうした医療インフラもあり、多少の混乱はあったが、結果的に短期間で多くの国民のワクチン接種を実現した。
4. 制度的・運用的な振り返りと将来への備えをぬかりなく進める必要性が浮き彫りになった。わが国は戦後型行政システムの中で前提とされた事務作業をベースとした業務設計を担ってきた。しかしこれは、現代においては極めて費用便益の低い、非効率なものである。
5. 硬直した現行制度を見直し、未知の感染症への対応に向けた施策の簡素化と効率化を進め、行政の総合性、戦略性、機動性を確保していく必要がある。コロナ禍はその好機とも受け取れるのではないか。

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執筆者情報

• 

  横内 瑛

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  プリンシパル

• 

  下松 未季

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  副主任コンサルタント

• 

  安原 美希

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。