CONTENTS

1. デジタル活用による今後の高齢者の社会活動・経済活動の可能性
2. 今後求められる官民連携による共創イノベーション
3. 民間企業が有するデータの価値
4. まとめとして

要約

1. わが国では、人口動態の変化に伴う家族機能の脆弱化や友人関係の希薄化が進んできた。また、介護従事者の重要性が増す一方、その不足も深刻化している。
2. 情報通信機器の進化・普及により高齢者のスマートフォン利用率は向上しており、生活にも浸透しつつある。一方、デジタルデバイドにより取り残される高齢者の社会的孤立が懸念されることから、自治体や民間企業などによる多くの支援が進められている。
3. 介護保険制度の一環として、「地域包括ケアシステム」の構築により、高齢者が社会活動を続けられる地域の実現を目指している。その中でも重要な「地域支援事業」は、地域独自のサービスづくりを推進するものであるが、民間も含めた共創イノベーションと呼べる革新的な取り組みが各地で進んでいるわけではない。
4. 介護保険制度を軸にした介護サービスの持続可能性を担保していくうえでは、公的サービスで賄うべき部分と、効率性を担保しながら民間サービスに委ねるシーンとを切り分け、後者については官から民へその主体をシフトすることが求められる。
5. 高齢者を対象としたサービスを考えるうえでは、サービス最適化の観点から、高齢者の健康状態に関するデータと社会活動に関するデータの両方が重要となる。民間企業が持つ高齢者にかかわるデータを駆使することで、高齢者のサービスニーズを網羅的に把握できるようになると推察される。
6. 「官民連携による共創イノベーション」が広がる未来の実現に向け、今、取り組むべきは、相互が出会い、対話する機会を増やすこと、相互理解を深めることである。

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執筆者情報

• 

  玉木 翼

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンスグループ

  シニアアソシエイト

• 

  横内 瑛

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  プリンシパル

• 

  下松 未季

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンスグループ

  シニアアソシエイト

• 

  安原 美希

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンスグループ

  シニアアソシエイト

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。