CONTENTS

Ⅰ　浮体式洋上風力事業の有望性と収益性強化
Ⅱ　年間発電電力量の最大化に向けたデジタル技術活用
Ⅲ　初期投資の最小化に向けたデジタル技術活用
Ⅳ　運用維持費の最小化に向けたデジタル技術活用
Ⅴ　日本企業による浮体式洋上風力事業への挑戦

要約

1. 日本は2050年までのカーボンニュートラル実現を目指している。2025年、政府は電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を最大5割とする目標を掲げ、法律改正により洋上風力の対象海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大した。EEZでは浮体式洋上風力発電が中核を担うが、収益性強化が課題となっている。
2. 海外では、収益性強化のためにデジタル技術を活用し、発電損失を抑制して年間発電電力量の最大化を図るとともに、初期投資や運用維持費を最小化する取り組みを行っている。
3. 日本企業は、国内外で限定的であっても洋上風力事業に参入し、経験や技術を蓄積することが中長期的な競争力確保に重要である。特にデジタル技術を活用した収益性強化が成功のカギを握る。