CONTENTS

Ⅰ　生活者におけるAI利用の現在地
Ⅱ　産業のAIトランスフォーメーションに対する生活者受容性
Ⅲ　生活者はAIをどう捉えているか
Ⅳ　日本におけるAI浸透時代の未来像

要約

1. 2025年9月、野村総合研究所（NRI）は日本・米国・中国・ドイツでAIの利用状況と受容性に関する調査を実施した。生成AIの利用頻度は中国が86％と突出する一方で、日本は35％で最低であった。有料版のAI利用率も中国は65％と高く、日本は15％。中国はAIへの信頼度が高く、AI置換にも積極的だが、日本・米国・ドイツはプライバシー・バイアス・説明責任への懸念から慎重姿勢が強い。
2. 次に、各国における産業別に見たAIトランスフォーメーションに対する生活者の受容性を比較した。日本では、流通・行政分野においてフェーズ1.0の受容性は高いが、AI化フェーズが進むと受容性は低下する。中国は全分野でAIの受容性が高く、日常生活へAIが浸透し、利便性・価格メリットを享受できていることが影響している。米国・ドイツは日本よりAIの受容性は低く、プライバシー・安全性への懸念や規制、インフラの断片性からAI化に対する賛否が二極化している。
3. さらに本調査では各国の文化的背景や生活者の価値観がAIへの態度や考え方に影響を与えているのではないかという仮説の基にクラスタリング分析を行った。その結果「利用度と信頼度」の二軸で構成される4つのクラスタに分類され、中国は「信頼×利用」、日本は「信頼×非利用」、欧米では「不信層」が多く、これらには国ごとの文化・宗教が信頼形成に影響していることが示唆された。
4. 日本で多い「AI非利用層」がAI利用へ移行するためには、きっかけとしてAI利用の可視化、機能便益の体感、対人摩擦の低減が重要である。AI利用の浸透においては、生活上の実益・安全・透明性に基づく信頼形成が重要であり、AIの便益を公平に享受できるアクセスを保障することが、AI利用への移行を望ましい方向へ導くカギとなる。