グローバルで高い評価を受けながら、日本での知名度がそれほど高くない運用会社は少なくない。ナティクシスもその1社であろう。傘下に、とがった運用会社を何社も抱え、それぞれが「リサーチ重視」を打ち出している。その姿勢から導き出される強みについて、ナティクシス・アセット・マネジメント代表取締役社長の加藤氏に語っていただいた。

米新政権の経済政策は、財政政策が中心でも保護主義に傾いた場合でも、政権側が意図しない形でインフレ期待を高め、ドル高を招きやすい。将来的には、トランプ大統領がドル安をより強く志向することで、自らが招いた通貨高を打ち消そうとする可能性があるのではないか。

年金等の海外の機関投資家（アセット・オーナー）が統合やインハウス運用の拡充を進めた結果、運用機関（アセット・マネジャー）との関係に変化が生じている。

銀行を中心とする金融法人のニーズを満たすファンドとして、日本籍外貨建投信への期待が高まっており、株式配当に関する税の優位性などのメリットが注目されている。私募投信では実現性が高まっているが、個人向けの公募投信を考えると課題も多い。今後検討を重ね、海外でも評価される日本籍外貨建投信が実現することを期待したい。

金融市場インフラは、マーケット動向、規制動向を踏まえ、安全性や参加者の利便性向上をスピード感を持って行うことが求められている。その中でJPXグループは、デリバティブ市場の拡大を受けて、デリバティブ清算刷新プロジェクトを開始することとし、準備を進めている。

マイナンバー制度がスタートして1年が経過した。金融機関においては、有価証券、保険分野等で顧客のマイナンバー取得が進みつつある。2018年には預貯金分野も対象となる。預貯金口座数が膨大である事を踏まえた着実な対応が求められる。

英国の金融行為監督機構（FCA）は2月、不動産など非流動性資産に投資するオープンエンド型投信の流動性管理を改善するために新たな規制やガイドラインが必要か議論を喚起するためのディスカッション・ペーパー（DP）を公表した。

近年、英国のP2Pレンディング市場は規模が急拡大しているだけでなく、機関投資家の投資が増えたり、対象となるローンのタイプが多様化するなど進化が著しい。英・金融行為監督機構（FCA）では昨年来、そうしたP2Pレンディング市場の急速な変化に対応するため、規制の見直しを進めている。昨年12月には、規制の変更を含む自らの暫定的な見解を示した中間報告書を公表した。

「巡回セールスマン問題」という有名な問題がある。これは、セールスマンが複数の都市をそれぞれ1回ずつ訪問して出発した都市に戻ってくる際に、どのような順序で都市を訪れると最短経路になるかを見つけ出す、というものである。