人口高齢化、超低金利に伴う運用難など、さまざまな課題に挑み続ける世界の年金、資産運用業界。1973年創刊のPensions and Investments紙はそうした業界の今を伝える信頼できるメディアとして世界中の業界人に読まれている。P&Iはどのように事業展開しているのか、世界の年金市場のどんな動きに注目しているのか、P&Iの発行人、クリス・バタグリア氏に語っていただいた。

金融政策の先行きに関して、日本銀行と市場参加者の間で認識のギャップが拡大している。インフレ目標達成への道筋が幅広い主体の間で共有されるためには、「物価形成のメカニズム」という基本的な問題にまで立ち返った「総括的」な検証が必要である。

移民問題は英国民がEU離脱を選んだ理由の一つだが、実際には移民が英国の労働市場で貢献してきた部分もある。EU離脱は、英国内の労働市場逼迫とインフレ昂進を引き起こすリスクが高い。景気循環のみならず、こうした構造変化に起因するインフレ圧力に対して、BOEはどう向き合っていくのか。金融政策運営の先行きが注視される。

SOX法、J-SOX法により財務報告に係る内部統制の有効性評価が義務付けられ、関連業務を外部委託している委託先企業の評価も必要となった。評価には外部委託先が発行する第三者の保証報告書を受領することが多いが、今回その保証報告書の基準が改訂された。委託元企業はこれを機に外部委託先とのリスクコミュニケーション活性化を図るべきだろう。

ストレステストは、近年浸透が進むリスク管理手法の1つであるが、野村総合研究所が中堅行中心に地方銀行に対し行ったヒアリングでは、テストを実施する現場ならではの課題が浮かび上がった。今後の高度化にむけては、特に現場のリーダーシップに期待したい。

これまで順調に拡大してきた、ネットバンキングなどのデジタルチャネルでの取引の停滞が明らかである。今後の利用者の拡大のためには、便利であること以上の利用メリットやタイミングの良いプロモーションが必要である。

株式会社鹿児島銀行様（以下「鹿児島銀行」、敬称略）は融資支援システム「KeyMan」の基盤・運用を全面的にNRIへアウトソースすることを決定した。準備期間を経て、2016年8月7日、その運用が開始された。

お中元の準備や父の日等、贈り物選びの機会も多い季節だが、複数人で贈り物を選ぶ時「何を贈るか」の決定に苦労した経験はないだろうか。候補が1つなら問題ない。2つでも多数決で決めることが可能だ。では3つ、4つ…と候補が多くある時はどうか？