金融ITフォーカス 2017年10月号
金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。
発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型 : A4版・16ページ(通常)
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技術の進歩は情報の格差を狭め、サービス提供者とそれを享受する者との間の垣根を低くしている。それは金融の世界でも同様であり「金融サービスの民主化」とも呼べるものが生じている。民主化を進めるにあたって、規制の見直しも進められている。こうした動きを後押しする森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士 堀天子氏に語っていただいた。
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金融市場
FRBのバランスシートの縮小がようやく始まるが、この数年間で新興国やユーロ圏の経済環境が改善しており、新興国の通貨安やドル高といった金融市場の混乱が再び起きるかどうかについては一考の余地がある。
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リテールビジネス
2018年1月に予定されていた米国労働省のフィデュシャリー・デューティ新規則の完全施行が2019年7月へと1年半先送りされることとなった。一部の重要条項を含め新規則の中味の見直しも確実視されているなか、今後の規則変更の行方とともに、金融機関側へのインパクトと対応を考察する。
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デジタルイノベーション
Bitcoinを始めとする仮想通貨への大きな注目を背景として、各国の中央銀行においても中央銀行自らが発行するデジタル通貨の研究が進んでいる。
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デジタルイノベーション
データを暗号化したまま演算処理を行う完全準同型暗号の研究が進んでいる。金融業界でも新たな暗号技術の活用により、暗号化データのまま解析処理等をクラウド上で行い、データの機密性を確保した業務委託ができるようになると期待される。
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中国金融市場
急速にキャッシュレス化が進む中国における決済プラットフォーム、アリペイが提供する「芝麻信用」は、中国の新たな社会インフラとして存在感を増している。個人の様々な行動履歴に基づいた信用スコアは、金融の領域にとどまらずシェアリングエコノミーなどの新たな経済を支えるインフラとなっている。
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海外トピックス
英国の金融行為監督機構(FCA)は6月、約一年半にわたった資産運用市場調査の最終報告書を公表した。調査では、資産運用市場で競争原理が働いているか、投資家は支払った金額にふさわしい価値(VFM)を投資商品から得ているかという観点で広範な分野を点検。昨年11月に公表した中間報告書に対する関係者の意見を反映させながら、改善策パッケージを示した。
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海外トピックス
米証券取引委員会(SEC)は7月、「ICO(イニシャルコインオファリング)」、「トークンセールス」などと呼ばれる、ブロックチェーン技術を用いたトークンの勧誘、売付けは連邦証券法の適用対象となり得る、と市場参加者に注意を喚起する調査報告書を公表した。SECは報告書で、昨年、ドイツ企業Slock.itが立ち上げたバーチャル組織、The DAOの発行したトークンについて分析し、同トークンが証券に該当し発行者のTheDAOはSECへの発行登録が必要だったと述べた。
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セミナー報告
- 金融機関のデータ管理高度化に共通する悩みとは
- 広がりを見せるデータガバナンス対象領域
- データガバナンス高度化実現に向けた環境作りとは
- ガバナンス体制を支えるデータ人材
- データ文化の醸成を目指して
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数理の窓
BMIとは人の能力を補ったり、拡張したりすることを目的として、人の脳とコンピューターを接続することである。医療分野では四肢麻痺患者のリハビリやALS患者の意思疎通の支援を目的として早くから研究されてきた。しかし、2017年になって、テスラCEOのイーロン・マスク氏が侵襲型(脳にチップを直接埋め込むタイプ)のBMIを4年後を目処に実用化させると宣言したり、IT大手のFacebookがその研究機関で非侵襲型BMIによってテキスト入力を可能とする装置の開発を進めていると発表したことにより、大いに注目を集めるようになった。これまで遠い将来の話だと思っていたことが急に身近に感じられるようになり、BMIがもたらす新たな可能性や脅威について、ウェブ上でも活発に議論がなされている。
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- 毎月5日発行(原則)
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- A4版・16ページ(通常)
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- 販売はしておりません。当サイトよりご覧ください。
お問い合わせ先
『金融ITフォーカス』編集事務局
E-mail:focus@nri.co.jp