2018年1月に予定されていた米国労働省のフィデュシャリー・デューティ新規則の完全施行が2019年7月へと1年半先送りされることとなった。一部の重要条項を含め新規則の中味の見直しも確実視されているなか、今後の規則変更の行方とともに、金融機関側へのインパクトと対応を考察する。

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執筆者情報

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  吉永 高士

  NRIアメリカ

  金融研究室長

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