近年、日本の資産運用業界は、ロボアドバイザーなど新技術への対応や、顧客本位の業務運営に向けた取り組みなど新しい課題に直面する一方、投信市場では投資家の裾野が若年層にも広がるなど明るい兆しも見えている。日本の資産運用ビジネスの現状をどう評価すべきか。マニュライフ・アセット・マネジメントの山本真一社長に語っていただいた。

投資型クラウドファンディングの活用を促す法改正から2年以上が経過した。投資ファンド形態のファンドが一定の拡がりをみせている半面、投資家保護の観点からの懸念も残されている。

米国のコミュニティ・バンク業界では、金融危機後の規制強化や低金利環境下での利ざや縮小を受け、ここ数年、新しいタイプの共同化が進展しており、金融監督機関もそれを支援している。共同化は、わが国の地域金融機関にとっても戦略の重要な選択肢である。真に銀行の競争力の強化に繋がる共同化を推進することが重要である。

英国における投資プラットフォームは、リテール資産運用業界の重要なインフラに成長した。この変化は、金融商品提供者と販売チャネルの系列を打破するオープン・アーキテクチャ化が成功したことを意味しており、リテール投資家へ大きな便益をもたらしている。

RPAによる業務自動化への試みが徐々に広がりを見せる一方で、RPA導入によるコスト削減への期待は見直されつつある。しかし、RPAの特性を考慮するなら、コスト削減効果よりも従業員価値向上という視点に目を向けるべきである。

コーポレートガバナンス・コードが導入されて3年目、今企業はこれをどのように受け止めているのか。野村総合研究所では本年7月、アンケート調査を行った。コードは“機関投資家と企業の対話”を求めているが、それはすべての企業が実施するには無理があるかもしれない。

ある日の夕食時。デザートのマロンケーキを食べるか食べないか。とても美味しそうだが、ウェスト周りのことを考えてパス。自分の意志の固さを褒め、一件落着。