運用会社がお客様に選ばれるために必要な要素は、運用力、商品企画力、そしてサービス力ではないだろうか。その1つがプラスに働けば、個々の力は互いに影響を及ぼしあい、全体を好循環に導く。ニューバーガー・バーマンの運用資産残高の拡大は、その好循環の表れではないか。日本法人設立から現在まで、トップとしてニューバーガー・バーマンを率いてきた大平亮氏に成長の原動力について語っていただいた。

世界金融危機後に制定されたドッド＝フランク法の部分的な改正が実現した。大手金融機関への影響は小さいが、中小金融機関の規制遵守コストは一定程度軽減されよう。トランプ大統領にとっては具体的な成果が得られたわけで、その政治的意義は大きい。

最近のラップ市場の拡大を牽引しているのは新興のサービスプロバイダーである。かれらは地銀などの金融機関との提携を積極的に進めている。新興プロバイダーが提供しているポートフォリオは各社各様であり、用意されている提携形態も一つではない。地域金融機関が新興プロバイダーと提携する際には、自社の方針との整合性をも考慮し、慎重に検討すべきだ。

近年、活況となるオルタナティブ投資。日本においては、機関投資家とオルタナティブ資産をつなぐゲートキーパーやファンド・オブ・ファンズの役割を担う運用会社が重要な役割を果たしている。その中で、運用会社の態勢や情報管理の仕組みの充実が望まれる。

日本企業のCIOやIT部門はAIやIoTの活用に高い関心を示している。しかしその目的は業務の効率化が主であり、新たな知識の発見や商品・サービスの価値向上など、より広範な取り組みを推進すべきである。

中国人民銀行等により正式に発表・実施された「金融機関の資産管理業務の規範化に関する指導意見」は、シャドーバンキングのリスクを低減すると同時に、中国の資産運用業務の正常化を促すものである。中国の資産運用業界は大きな変革期を迎えた。

米国金融危機以降、過去10年間の債券ファンドへの投資動向を振り返ると、再投資分を含め2.2兆ドルの資金が流入している。この期間の中で、とくに大きな資金が流入したのは金利の低下やクレジットスプレッドの縮小が続いた2009-12年であった。その後テーパー・タントラムで金利が上昇した2013年から低金利が続いた15年までは売り越しとなっている。米国投資信託協会（ICI）は債券ミューチュアルファンドへの投資家の資金フローがトータルリターンとの連動性が高いことを長年指摘している（株式ファンドも同様の動きがみられる）が、2009～15年の動向もこの指摘に沿ったものと言える。

世界のオープンエンドファンド（以下ファンドをFと表記）資産（ETF含む）は、2008-2017年の10年間にどの地域でも2倍以上に拡大し49.3兆ドルに達した。その中でも米投信の堅調ぶりが目立つ。2017年末のミューチュアルF資産は18.7兆ドル、ETFも3.4兆ドルと日本の家計資産を凌ぐ規模に成長しており、日米の金融力の格差が目立つ。この成長の大きな要因として、株式市場の暴落を契機として運用資産や投資手法の分散化が進み、リスクの軽減に努めてきたことが挙げられる。

グローバルな大手金融機関にとってウェルスマネジメント事業は今後強化していきたいビジネス分野の一つである。営業マンが限られた時間を如何に有効活用するかというのは金融機関にとって当該ビジネスの成否を決める重要なポイントであり、各社とも営業マンのサポートを目的として分析機能を強化しようとしている。