2020年は新型コロナウイルスのパンデミックにより、長期にわたり世界経済に大きな打撃をもたらした。マクロ政策が既に手詰まりの中、日本経済を立て直すことはできるのか。21年には米国に新政権が誕生する。世界のリーダーシップの構造は変わるのか。政治経済学がご専門の慶應義塾大学の小幡准教授に、日本の政治経済が直面している危機について語っていただいた。

米大統領選挙の勝利を確実にしたバイデン氏は、閣僚人事を順次発表している。米国史上最も多様性に富むと自ら評する人事で、財務長官にはイエレン元FRB議長を指名した。その景気・市場重視の姿勢は、金融市場で好意的に受け止められよう。今後はFRBの人事も注目を集めるだろう。

大手金融機関では、ウェルスマネジメント部門の投資戦略策定を担う専門組織（CIO）を創設する動きがみられる。顧客資産の運用成果を追求するCIOが真価を発揮するには、社内外からの信頼醸成が鍵となろう。

米国連邦準備制度理事会は2020年11月に、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークに参加することを公表した。米国の参加によりその活動は更に勢いを増すことが予測される。2021年は、米国だけでなく、世界的にも気候変動という観点から歴史的な1年となるだろう。

菅政権発足を境に「地銀再編」論に関心が高まっているが、背後には国内銀行全体が直面する低収益の問題がある。人口減少時代に即した銀行像を描くには、漠然と銀行に対して「収益力」を求めるのではなく、「敢えてリスクをとって儲けなくてよい範囲」を明確にすることがまずは必要だ。

10月にBISと主要中央銀行が発表したレポートでは、CBDCの検討方針と具体的な実証計画に踏み込んだものとなり、主要国のCBDCへの態度が積極的なものに転換したことを示すものとなった。その背景にはデジタル人民元やLibraといったデファクト・スタンダードを狙う「デジタル通貨」の出現への警戒感の高まりがあるだろう。

小さい頃は小説があまり好きではなかった。アニメや漫画に比べると白い紙に黒い文字が並んでいるだけの小説はいかにも地味で、味気のない文字の並びを渋々ながらに追いかけた記憶がある。しかし、世の中には小説がカラフルに見える人がいる。頭の中で小説世界の情景をありありと思い描ける、といった読み手の豊かな想像力の比喩ではなく、実際に文字に色が付いて見えるのだ。この感覚は「共感覚」と呼ばれ、文字に色が付いて見える他、音を聞くと色を感じる、言葉を見ると臭いを感じるなど、様々なパターンが確認されている。物事に対する経験からイメージが連想されるのではなく、通常とは異なる知覚が実際に呼び起こされるのである。