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金融ITフォーカス 2022年6月号

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金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。

発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型   : A4版・16ページ(通常)

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  • 対談

    ビジネス拡大が続くNuveenの運用戦略

    ヌビーン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
    シニア・マネージング・ディレクター

    鈴木 康之氏

    金融デジタルビジネスリサーチ部 エキスパートリサーチャー

    浦壁 厚郎

    日本進出から間もなく4年を迎えようとしている米国大手運用会社のNuveen。これまでのビジネス拡大には目を見張るものがあるが、その成功を支えた運用戦略はどのようなものだろうか。米国地方債をはじめとする主要戦略のアルファ源泉や、ESGのインテグレーションの考え方を代表取締役社長の鈴木康之氏に語っていただいた。

  • 金融市場

    デジタル決済の匿名性とプライバシー

    金融デジタルビジネスリサーチ部 エキスパートリサーチャー

    柏木 亮二

    「匿名性」の強い現金に代わる新たなデジタル決済が普及しつつある。さらに中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行も多くの国で検討されている。これらの新たなデジタル決済手段で「匿名性」のデメリットを解消すると同時に、決済の「プライバシー」を保護するための制度設計が求められる。

  • リスク管理

    生物多様性の保全に取り組む海外金融機関

    金融デジタルビジネスリサーチ部 上級研究員

    川橋 仁美

    現在、人類史上、最速のペースで生態系の破壊が進んでいる。その要因は、開発や乱獲、外来種の持ち込み、管理不足や気候変動などの地球環境の変化など、人間の活動にある。生物多様性の保全は、金融機関が取り組むべき経営課題の一つである。

  • アセットマネジメント

    ESG投信に関するフランス消費者調査が示唆するもの

    金融デジタルビジネスリサーチ部 契約研究員

    國見 和史

    フランス金融市場庁の消費者調査結果をみると、消費者がESG投信を選択する際にサステナビリティ関連の開示情報を独力で活用するのは容易でなく、専門家の助言や認証ラベルの果たす役割が大きいことがうかがえる。消費者がESG投信に安心して投資できる環境を整備していく上でわが国にも参考となる示唆ではないか。

  • リテールビジネス

    資産形成投資の普及に3つの課題

    金融デジタルビジネスリサーチ部 エキスパートリサーチャー

    金子 久

    日本証券業協会のアンケート調査を用いて資産形成の普及に関する進捗を検証したところ、実際に投資を始めている人の増加以上のペースで、投資の必要性を認識している人が増えていることが分かった。投資の必要性を認識している人に投資を促すためには必要な基礎知識の普及や、金融機関による購入後のサポート態勢の周知が重要といえる。

  • デジタルイノベーション

    金融機関におけるアジャイル開発の課題

    ホールセールプラットフォーム企画部 エキスパートコンサルタント

    室井 裕喜

    金融機関のシステム開発は、顧客保護や金融機関の健全性確保を前提に体制・統制・システムを最適化してきた。アジャイル開発の採用には、これまで作り上げてきた体制・統制・システムを、顧客体験価値向上という方針のもと、再構築する必要がある。

  • 各国の主要都市間に真空チューブが張り巡らされ、人が乗るポッドが走行抵抗ゼロのチューブの中を時速1,000kmで走り抜ける。ロンドン=パリ間は40分、ボストン=ニューヨーク間は28分で接続。電動のポッドはCO2を排出せず、年間約63億トンの排出量削減に貢献する。―何やらSFの世界の話のように聞こえるが、これはスペインのテクノロジー企業Zeleros社が昨年10月に“A global hyperloop network: Vision 2050 and beyond.”というレポートで描いた2050年の世界だ。

発行形式

発行時期
毎月5日発行(原則)
誌型
A4版・16ページ(通常)
購読形態
販売はしておりません。当サイトよりご覧ください。

お問い合わせ先

『金融ITフォーカス』編集事務局
 E-mail:focus@nri.co.jp