政府が目指す資産運用立国の実現に向けて、国内運用会社のスタートアップへの期待は大きい。そうした中、2012年に寺本義雄氏が設立したGVCアセットマネジメントが適格投資家向け資産運用業者として私募投信の運用を開始した。私募投信ビジネスをどう展開していくのか、なぜ地方銀行との協業を選択肢の一つと考えるのか、寺本氏にビジョンを語っていただいた。

2023年10月、米国のSECは大量保有報告制度を改正する規則を採択した。規則改正の焦点は大量保有報告書の提出期限の前倒しだが、アクティビスト株主の活動を過度に制約せず、機関投資家の規制遵守負担も重過ぎないよう配慮するなど、改正の過程で示された考え方は示唆に富む。

金融機関各社において、収益性の高いウェルスマネジメント（WM）ビジネスをリテール資産運用事業の成長の柱に位置付ける動きが加速している。WMビジネスの成功のためには、日本の特殊な富裕層市場・資産構造を理解した戦略構築が求められる。

消費者を決済行動に対する考え方・態度で分けると、大きく7つのタイプに分類されることがわかった。キャッシュレス利用率の高低だけで消費者の特徴は一様に語れず、「直感タイプ」「トレンドウォッチャータイプ」「頑固タイプ」「無関心タイプ」等、タイプ別で決済行動が大きく異なる。

衛星画像や機器の稼働データなど、これまでとは異なる手段で実社会を捉えたデータが利用可能になりつつある。こうしたオルタナティブデータを活用する環境としてデータクラウドが利用されるようになり、利用シーンの拡大が見込まれる。

国内生命保険業界は2025年度からソルベンシーマージン比率の計測・開示に関する新規制が適用される。新規制の目玉は負債の時価評価だが、ファンドルックスルー対応も見逃せない大きな影響をもつ。しかしデータ加工負担など実務面ではいくつかの課題がある。

メインフレームの維持コストの上昇やサポート終了を背景に、保険業界で脱メインフレームの動きが加速している。メインフレームから脱却するためにはリホストを起点に技術を最新化する段階的な移行が有効である。

今年9月、驚きのニュースリリースが発表された。大手私鉄の東急電鉄・小田急電鉄から、同じく大手の西武鉄道に対して100両近くの電車が譲渡されるというのだ。