わが国ではNISAが拡充・恒久化され国民の投資への関心が高まる一方、資産運用立国の実現に向け資産運用業への新規参入と競争の促進が図られている。そうした中、長年、積立投資の啓蒙に尽力してきたセゾン投信前会長の中野晴啓氏が新会社を立ち上げた。個人の資産形成行動の現況をどう見るか、新会社では何を目指すのか、中野氏に語っていただいた。

日経平均株価は34年以上前のバブル期に付けた史上最高値を更新する一方、日本経済はマイナス成長基調に陥っており、経済や生活実感と株価の間にギャップが広がっている。「物価高」、「円安」、「金融緩和」の間での循環が株価上昇を支えている面があるが、その持続性には不確実性もあるのではないか。

日本の投資信託全体が顧客である投資家にどれくらいの収益をもたらしてきたのかを過去に遡って計算すると、米国に比べ期間ごとの変動が大きかった。この計算方法は、国民や顧客の資産形成に安定的に貢献できているのか継続的に確認するのに有用だ。

デジタルアセットとは、暗号的に保護された分散型台帳技術に記録されたデジタルな価値を表象するものである。この分散型台帳技術を用いることで、資産の取引や管理等における様々なコストを削減できると期待されており、それに伴ってデジタルアセットの小口化や多様化の進展が見込まれている。

深層学習の登場以降のAIの機能進化は専門家すら予測ができないほど急速に発達した。一方で、現在の生成AIの機能進化がこれまでと同様のペースで進むのかにはいくつかの課題の存在が指摘されている。しかし、これらの課題を解決するための取り組みも急速に進んでおり、AIの機能進化は未だ予見不可能だ。

これまで機械や製造ラインなどの物理的な資産に適用されてきたデジタルツイン技術が、人間にも応用され始めている。新たなアプローチとして、「顧客のデジタルツイン」という概念が登場。この技術は金融サービスの柔軟性や、顧客体験の質を高める可能性を秘めている。

野村総合研究所（NRI）では、昨年12月から本年3月にかけて、全国の高等学校10校においてメタバースを活用した投資教育プログラム「資産運用キャンパス」の授業を行った。

筆者は2年前からボルダリングに夢中になっている。室内ボルダリングは、高さ4m程度の壁に「課題」として設定された特定のホールド（壁についている人工岩）を使って、スタートからゴールまで落ちずに登りきるスポーツである。