2018年1月より積立NISAを導入するのに先だって、金融庁は対象商品の要件を定めようとしている。これは長期・積立・分散投資に適切なファンドとしてお墨付きを与えることを意味しており、徐々に、資産運用ビジネスそのものに影響を及ぼす可能性がある。

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執筆者情報

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  金子 久

  金融ITイノベーション事業本部　事業企画室

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。