海外主要市場において株式等の決済期間がT+2に移行している中、日本においても2019年の前半実施を目指して決済期間短縮化の検討が進められている。円滑な移行に向けて業界全体での入念な準備が必要であろう。
PDFファイルでは全文お読みいただけます。
執筆者情報
※組織名、職名は現在と異なる場合があります。
お問い合わせ先
- 『金融ITフォーカス』編集事務局focus@nri.co.jp
金融ITフォーカス 2018年6月号
海外主要市場において株式等の決済期間がT+2に移行している中、日本においても2019年の前半実施を目指して決済期間短縮化の検討が進められている。円滑な移行に向けて業界全体での入念な準備が必要であろう。
PDFファイルでは全文お読みいただけます。
※組織名、職名は現在と異なる場合があります。