米国においてフィンテック企業やメガバンクらが株式売買手数料などを「無料」で提供する動きはいまに始まった話ではなく、それらを継続的に提供する上で前提となる収益採算の基本モデルにも革新性はほとんどない。本稿では「無料」証券投資サービスにおける今昔事例の異同につき考察する。

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執筆者情報

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  吉永 高士

  NRIアメリカ

  金融IT・研究部門長

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