社会保障審議会企業年金・個人年金部会は就労期間の延伸に対する対応と中小企業従業員の企業年金への加入率向上のため、確定拠出年金等の企業年金・個人年金制度を見直す方針を示した。この見直しが実行された場合、いままで儲からないとされたDCの運営管理ビジネスが金融機関全体の収益に貢献するチャンスがある。

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執筆者情報

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  金子 久

  金融イノベーション研究部

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。