米国の大手金融機関では、株主、顧客、地域社会や従業員などの多様な利害関係者とのコミュニケーションを促進するために、環境や社会的な問題に対してどのように取り組むかを明示している。低炭素社会への移行に向けて、国内金融機関にも同様な取り組みが求められる。

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執筆者情報

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  川橋 仁美

  金融デジタルビジネスリサーチ部

  上級研究員

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