米国SECが暗号資産のインサイダー取引を摘発した。暗号資産交換業者は、問題の暗号資産はインサイダー取引規制の対象となる「証券」ではないと反発する。日本では法改正で一定の手当てが行われた問題だが、米国での今後の展開が注目される。

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執筆者情報

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  大崎 貞和

  未来創発センター

  主席研究員

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