経済安全保障推進法の成立に伴い、「国外から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為」（主にサイバー攻撃）のリスクに関して、審査が行われる。各企業は、審査に向けた準備を進めるとともに、この制度施行をBCP再点検の契機と捉え、危機からの対応力を維持、向上させていくことを推奨したい。

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執筆者情報

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  斎藤 亜美

  金融ガバナンスプラットフォーム企画部

  コンサルタント

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