上場会社に対して「PBR1倍割れ」問題を指摘し、資本コストを意識した経営を求める東証の動きが、株主アクティビズムの「第三の波」をもたらした。働きかけの対象となる企業や提案する内容を多様化・高度化させているアクティビストとの対話は、対象会社の企業価値向上に資するのではないだろうか。

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    名前
    大崎 貞和
    所属・職名
    未来創発センター
    主席研究員
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