上場会社に対して「PBR1倍割れ」問題を指摘し、資本コストを意識した経営を求める東証の動きが、株主アクティビズムの「第三の波」をもたらした。働きかけの対象となる企業や提案する内容を多様化・高度化させているアクティビストとの対話は、対象会社の企業価値向上に資するのではないだろうか。
PDFファイルでは全文がお読みいただけます
全文ダウンロード(PDF:742KB)執筆者情報
-
- 名前
- 大崎 貞和
- 所属・職名
- 未来創発センター
主席研究員
※組織名、職名は現在と異なる場合があります。
お問い合わせ先
-
『金融ITフォーカス』編集事務局