日米関税協議に行き詰まり感が見られ始めた。ただし物価高など米国経済に悪影響を与える関税策に対しては、米国の国民からの批判が徐々に高まり、トランプ米政権は向こう数か月のうちにもそれを自ら見直す可能性がある。日本は米国に安易に譲歩をせず、その時まで粘り強く協議を続けることが重要だ。

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執筆者情報

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    名前
    木内 登英
    所属・職名
    金融ITイノベーション事業本部
    エグゼクティブ・エコノミスト
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