本人同意なく個人情報をAI開発等に用いることを可能とする制度の創設をはじめ、データ活用を促進するための規制緩和策が個人情報保護法の改正で検討されている。一方、規制緩和の法益を享受するためにはデータガバナンスの構築が欠かせない。課徴金制度にも留意が必要だ。