能動的サイバー防御法における「官民連携の強化」は経済安全保障推進法の対象である大手金融機関等や電子計算機器等の供給者にとって、大きな影響がある。予兆を含めたサイバーセキュリティインシデント検知時の連携強化、脆弱性に関する政府との情報共有および速やかな報告が必要となる。