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NRIパブリックマネジメントレビュー 2017年7月号

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NRIは、中央省庁、地方自治体及び企業の皆様のニーズに応えて、さまざまな調査研究・コンサルティング活動を行っています。
『NRIパブリックマネジメントレビュー』は、その活動の成果や問題意識について広く皆様方に公開し、日頃の政策立案や事業展開のお役立ていただくための月刊ニュースです。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

当サイト公開時期 : 毎月第3月曜

  • 「両隣りのうち片方が空き家」の社会を回避するために

    グローバルインフラコンサルティング部長

    榊原 渉

     NRIでは毎年、2030年までの住宅市場の見通しを発表している(2017年度は6月20日にリリース)。最新の予測では、新設住宅着工戸数は2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく見込みである。利用関係別に見ると、2030年度には持ち家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となる見通しである。なお、2017年度については、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれるものの、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(うち貸家が42万戸)まで増える見通しである。
    ニュースリリースの詳細は、以下をご参照ください。
    2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸

  • インバウンドマーケットビジネス機会と戦略構築の必要性

    社会システムコンサルティング部 上級コンサルタント
    産業インフラグループ マネージャー

    岡村 篤

    消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部 副主任コンサルタント

    中村 龍樹

    1. はじめに
    2. インバウンドマーケットの現状
    3. インバウンド受入れ状況に見る課題とビジネスチャンス
    4. インバウンドの行動分析例
    5. インバウンドの行動分析例
    6. おわりに

  • シェアリングエコノミーは宅配クライシスを救うか

    グローバルインフラコンサルティング部 副主任コンサルタント

    波利摩 星也

    グローバルインフラコンサルティング部 コンサルタント

    田原 綾乃

    1. 宅配クライシスの背景
    2. 物流におけるシェアリングエコノミーの影響
    3. シェアリングエコノミーによる宅配ビジネスモデルの変化
    4. シェアリングエコノミーを実現する宅配プラットフォームのあり方仮説
    5. プラットフォーム構築に向けた課題
    6. おわりに

お問い合わせ先

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
Fax:03-3273-6527
E-mail:nri-pmr@nri.co.jp