NRIパブリックマネジメントレビュー 2020年11月号
NRIは、中央省庁、地方自治体及び企業の皆様のニーズに応えて、さまざまな調査研究・コンサルティング活動を行っています。
『NRIパブリックマネジメントレビュー』は、その活動の成果や問題意識について広く皆様方に公開し、日頃の政策立案や事業展開のお役立ていただくための月刊ニュースです。
※組織名、職名は掲載当時のものです。
当サイト公開時期 : 毎月第3月曜
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本年2月下旬、中国にいる元同僚から、中国では全ての学生が自宅で授業を受けていると聞いて驚いた。確かに、中国では、日本よりも先に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が深刻化したが、全国一斉にスタートしたと聞き、日本の小中校の教育デジタル化の苦労を知っている私は、この差に驚いた。日本では、政府より全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校の要請があり、筆者の中学生の次男も自宅待機が始まった。学校側がオンライン授業の環境整備に苦労している一方で、次男は遠隔の友達と高機能なインターフェースを持ったオンラインゲームに興じている。この差は何だろうか。
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- はじめに
- 地域DXの先導的事例
- 地域DXの実装に係る課題 ~実証と実装の間にある溝~
- 先導的事例のレビューと実装に向けた対応策
- おわりに
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- はじめに
- 自治体DXのこれまでの歩みと現状
- ウイズコロナ、アフターコロナの生活様式・働き方に有用な自治体DXの好事例
- 自治体DXの推進を阻害する要因
- 自治体DXの取り組みを加速するための方策の提案
- おわりに
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2020年はキャッシュレス社会の実現に向けた大転換期となっている。キャッシュレス化の推進等を目的に実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」は6月末で終了したが、9月からは「マイナポイント事業」が開始する等、政府による大型施策が講じられている。またコロナ禍において、接触低減の観点からキャッシュレス決済を選択する消費者も増えてきた。
お問い合わせ先
株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
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