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NRIパブリックマネジメントレビュー 2021年1月号

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NRIは、中央省庁、地方自治体及び企業の皆様のニーズに応えて、さまざまな調査研究・コンサルティング活動を行っています。
『NRIパブリックマネジメントレビュー』は、その活動の成果や問題意識について広く皆様方に公開し、日頃の政策立案や事業展開のお役立ていただくための月刊ニュースです。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

当サイト公開時期 : 毎月第3月曜

  • 環境適応力を高める

    常務執行役員 コンサルティング事業本部長

    立松 博史

    2020年末、世界は、まだCOVID-19の感染拡大の渦中にある。既に、世界経済は大きなダメージを受けており、感染拡大の副作用として、私たちの生活や働き方は大きく変化してきた。この変化は、企業経営に対しても、ビジネスモデル変革や業務プロセスの改革などを迫っている。

  • 社会的インパクト投資を通じたウエルネスエコノミーの発展的展開

    Nomura Research Institute Europe Limited Executive Director
    Head of Research and Consulting

    若友 千穂

    1. はじめに
    2. 社会的インパクト投資市場の拡大
    3. ウエルネスの必要性の高まり
    4. 英国の長寿命化社会への取り組み
    5. ウエルネスエコノミーのエコシステムの展開
    6. おわりに

  • 5G時代のシミュレーションがもたらす設計革命

    グローバル製造業コンサルティング部 上級コンサルタント

    佐々木 健一

    1. 5G時代到来での機会
    2. シミュレーション技術の高精度化を最終製品・設備メーカーが活用できない
    3. シミュレーション高精度化による設計主導権の変化
    4. 部品メーカー・設備保全企業が仕掛ける設計革命

  • 新型コロナウイルス感染症拡大により、「ひと」の移動の傾向に変化がみられる。「住民基本台帳人口移動報告」(総務省)によると、東京圏は、年間統計で2019年まで24年連続で転入超過の傾向の中、2020年7月から8月にかけて転出超過を記録した。また、弊社が内閣官房より受託し実施した「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査」(以下、「当該調査」と示す)では、20~30代の東京圏在住者の33.7%について「新型コロナウイルス感染症拡大の懸念を受け、地方で暮らすことへの関心が高まった」ことが分かった。

お問い合わせ先

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
Fax:03-3273-6527
E-mail:nri-pmr@nri.co.jp