昨年の今ごろは、COVID-19 の急激な拡大に伴い、緊急事態宣言が日本全国に出され、不要不急の外出自粛を余儀なくされた。その後1 年間にわたり、COVID-19 の存在は社会全体に大きなインパクトを与え、多くの経済活動が停滞したが、とりわけ影響が大きかったのが、観光・宿泊業、飲食業、運輸業、エンターテインメントなどのサービス業であった。もちろん、IT 産業やゲーム産業など、サービス業のなかでも好調な業種もあり、明暗が分かれてしまった格好だ。ただ、好調・不調それぞれの業種のなかにも、企業ごとの優勝劣敗もある。その要因はさまざまであろうが、一つのキーワードとして「価値共創」を挙げておきたい。

1. はじめに
2. 特定技能の現状と課題
3. 期待する外国人に活躍してもらうための課題と対応策
4. 地方における地方創生の担い手としての外国人への期待
5. おわりに

1. はじめに
2. 学校単位かつ教師が指導を行う運動部活動の限界
3. スポーツ庁による運動部活動改革
4. 運動部活動の地域移行における人材不足
5. 地域だけでなく日本全体で部活動を支える仕組みに
6. おわりに

経済・社会のあらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、中国では中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）「デジタル人民元」の発行に向けた動きが活発だ。昨年10 月より一部の都市で繰り返し行われている実証実験では、抽選に当選した市民がスマホアプリやカード型のデジタルウォレットを介して一定額のデジタル人民元を受け取り、実店舗やオンラインでのショッピング、各種サービスの消費に使用している。