コロナ禍で急成長した企業の一つにShopifyがある。Eコマースの仕組みを提供しており、大企業から中小企業、NPOや個人まで、さまざまな企業や組織が自身のネットショッピングのサイトを作ることができる。2020年の売り上げは対前年比で86%増、2021年は対前年比57%増を達成し、Shopifyを活用してサイトを立ち上げた企業は世界で170万社以上に上り、その上で販売された商品流通額は、2021年で1,750億ドル（約19兆円）となっている。すでに米国では、ECの小売りランキングにてAmazonに次ぐ2位に躍り出ている。

1. DX推進の必要性
2. 改めて「DX」とは何か
3. DXの現状
4. DXの落とし穴
5. DXに潜む本質的な壁
6. おわりに

1. はじめに
2. サービスデザインアプローチとデータ活用
3. いま注目されている社会課題解決を目的としたDXへの本手法の適用と要諦
4. おわりに

多くの人が日々利用している共通ポイントであるが、消費者の意識に変化が生まれている。共通ポイントの付与の有無が、購買先を選ぶ理由になる消費者の割合が少なくなってきているのである。特に、自身の集めているポイントの付与状況が「購入先選定に強く影響する」と回答した消費者の割合は、2015年以降の調査で最低の水準まで低下している。一方、共通ポイント4種（Tポイント、Pontaポイント、楽天ポイント、dポイント）の会員規模は軒並み増加している。以上のことから、従来は「お得感」として購買先の差別化要因となっていた共通ポイントであるが、加盟店の拡大や決済手段とのひも付けが進んだことにより、「付与されて当たり前」の存在に変わりつつあると考えられる。