2年以上に及ぶ新型コロナまん延の影響で、感染拡大防止のために致し方なかったとはいえ、人流を抑制する政策が推進され、一部の経済活動の停滞、とりわけ旅行業や飲食業への影響は大きかったといえよう。経済活動だけでなく、多くの社会活動がコロナ以前の状態から変わってしまった。マスクを着けることが常態化することで、口元を見せることができず、幼い子供の発育にも悪い影響を及ぼしているのではないかという話も聞く。人となるべく会わない、会ったとしてもリモートで、という状態が社会に対してどういったインパクトを与えるのかについてはさまざまな研究がなされているが、時間の効率性が高まるといったポジティブな面もあれば、ネガティブな影響も少なくないだろう。

1. はじめに
2. デベロッパーが直面する課題
3. スマートシティPFerの兆し
4. スマートシティPFer台頭に向けて各ステークホルダーが取るべきアクション
5. おわりに

1. はじめに
2. 顧客の金融資産凍結という問題に対する金融業界の動向
3. 生活者自身が認知機能状況をチェックできるテクノロジーの進展
4. 認知機能の衰え・低下とお金の問題に関する生活者の意識・行動
5. おわりに

多様化・複雑化する社会課題と国際的な関心の高まりを受けて、企業経営においても経済価値と社会価値の両立が強く求められるようになった。社会課題には「ライフサイクル」がある。一部の人が社会課題解決の必要性を唱え始めると、社会的な関心度が高まり、国際機関や政府が課題設定を行うようになる。経済社会の中で社会課題が一定の存在感を示すようになり、将来を含めた社会的インパクトが認知・理解されると、長期投資家をはじめ金融分野での取り組みが一気に加速し、企業の経営や事業に変革を促す。まさに今、多くの企業が重点課題として取り組む「カーボンニュートラル」はこの段階にある。やがて、それらの取り組みや活動が規範化・標準化されると、社会課題が解決に向かい、社会的な関心度や重要度も薄れていく。われわれは、政策立案や企業経営において、社会課題のライフサイクルを念頭に、常にアンテナを高く張り、次なる社会課題の動きをいち早く察知することが重要である。