本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の「高齢者向け住まい」は、急速に数が増えているとともに、多様化も進んでいます。
本調査研究では、このような変化を継続的に捉えるという観点から、平成26年度、27年度に実施した調査票をベースに、一部設問に追加・変更を加えて、全国の高齢者向け住まいの75％に相当する12,400施設に対してアンケート調査を実施しました（有効回答率は40.1％）。
継続的な調査の実施によって、単純集計、クロス集計に加えて、3ヵ年分のデータを用いた経年比較、過去3ヵ年連続して回答している施設のみを対象としてその変遷を見るマッチング分析等が実現できる貴重な研究となっています。
また、今年度は、特に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅における外付け介護サービス・医療サービスの利用状況に着目し、高齢者向け住まいの入居者がどの程度の支出を負担しているのかの把握も試みています。
調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。